どうも、夫のくーへいです。
家を作るにあたっては色々な制度や優遇処置があるのですが、正直なところ、ハウスメーカーの営業さんですらすべてを網羅することは難しいと思います。
というのも、家を建てるケースによって適用できる制度が違うからなのです。
新築時にしか対処できない制度もありますので、きちんと勉強して家づくりに挑まないと損してしまうかもしれません…。
ということで、今回は「認定長期優良住宅」について、僕が調べたことを書いてみます。
認定長期優良住宅とは？
日本における住宅は、スクラップアンドビルドといって、作っては壊し、作っては壊し…を繰り返してきました。
一般的に30年前後が住宅の寿命であるとも言われています。
しかしながら、昨今のエコ的な観点からは、それではダメだろう！ということで始まったのが認定長期優良住宅という制度なのです。
どういった制度かというと、平たく言えば長く住める家を定義して、検査に合格した住宅は長く住める家ですよ！と公的に認定しましょう、というものです。
長期優良住宅とは、以下の条件を満たした住宅を言います。（戸建て住宅の場合）
●構造躯体等の劣化対策
●耐震性
●維持管理・更新の容易性
●省エネルギー対策
●居住環境
●住戸面積
●維持保全計画
認定の基準については年々変化していますので、随時最新情報を仕入れてください。
スウェーデンハウスの場合は、営業さんや設計士さんもしっかりと把握していました。
わからない場合は、相談してみるといいと思います。
また、スウェーデンハウスで建築をする場合、標準仕様でも十分に認定長期優良住宅の基準を満たしているようです。
（もちろんこの点に関しては、保証はできませんので、きちんと確認してくださいね）
僕たちの場合、SAKITATEプランで建築計画中ですが、基本性能は変わりませんので、同様に認定長期優良住宅の基準を満たしていました。
認定長期優良住宅のメリット
単に「この住宅は長く住めますよ！」というだけが認定長期優良住宅のメリットではありません。
国としても長く住める住宅を推奨したいので、様々な優遇処置を用意しています。
税制上の優遇（戸建住宅の場合）
●住宅ローン減税
⇒控除対象借入限度額を4000万円から5000万円に増額（平成29年12月31日までに入居した場合）
●登録免許税
⇒所有権保存登記の場合、建物評価額の0.15%が0.10%に減税。移転登記の場合は0.30%が0.20%に減税（平成28年3月31日までに取得し居住した場合）
●不動産取得税（不動産取得額控除）
⇒控除額が1,200万円から1,300万円に増額（平成28年3月31日までに取得し居住した場合）
●固定資産税
⇒建物に対する固定資産税が1/2になる軽減期間を3年から5年に延長
僕たちの場合、最も金額のメリットが大きくなると推定されるのは固定資産税の軽減期間の延長でした。
住宅ローン減税も人によっては大きく変わってくる部分ではありますが、4000万円以上の借り入れをしたうえで、それなりに所得がなければ効果がありません。
（残念なことに、我が家ではメリットになりませんでした。笑）
認定長期優良住宅のデメリット
上記のような減税が受けられるのですが、スウェーデンハウスの場合、認定長期優良住宅の申請には15万円以上かかります。
（建てるハウスメーカーによって異なるかもしれませんが、大きく上下することはないと思います）
申請にはかなり専門的な知識が必要ですので、よほど自信がある場合を除いて自分たちだけで行動しない方が賢明です。
申請費用が100%デメリットにならないケースも
僕たちの場合、フラット35でローンを組みましたが、ちょうどフラット35Sという金利優遇制度が再スタートした時期でもありました。
フラット35Sは、優れた住宅であると認定された場合、住宅ローンの金利を優遇するというものです。
フラット35Sで申し込めるようになるためには、いくつかの基準を満たす必要があります。
認定長期優良住宅を使わずにフラット35Sの基準を満たすにしても、別の認定を取得する必要があり、そこでそれなりの費用が生じます。
僕たちの場合、耐震等級3を取得するか、長期優良住宅の認定を取得するかのどちらかでした。
認定長期優良住宅の場合は、住宅エコポイントの申請も同時に申請できるというメリットがあります。
そのため、結果的に耐震等級3を取得する場合との差額は5万円程度ということもあり、認定長期優良住宅の認定を取得することにしました。
（固定資産税がいくらになるかは現状ではまだわからないので、固定資産税の減額分の方がお得だろうという予測の上です）
様々なケースが絡み合う優遇処置
以上、認定長期優良住宅を中心にまとめてみましたが、いかがだったでしょうか。
住宅新築に関する優遇処置はいくつかありますが、いずれも申請費用がかかります。
場合によっては申請したことで損をするケースもありますので、よく考えてから判断することが大切です。
